投資信託 運用期間と中途解約手続

投資信託の分類方法に運用期間で分類するというわけ方もあります。運用期間に期限を設けているファンドというのは、定められた運用期限が訪れれば運用を終了します。そして投資家に分配を行います。しかし、この運用期限は必ずしも絶対というわけではなく運用成績で運用期限の延長もしくは償還日の延長も行われることが多いものを有限ファンドと言います。

無期限ということで運用期間が定められていないファンドがありますが、約款で定められている最低総資産以下にならなければ、ほぼ永久的に運用を行うものを無期限ファンドと言います。

投資信託の中途解約手続での問題として、売却益に対して税金がかかることがあります。投資信託を換金するときには個別元本を超えた金額(これを解約差益といいます)に対して税金がかかります。ただ、換金する際、「解約請求」と「買取請求」を選べる場合があります。

「解約請求」と「買取請求」では税金の種類が違い、状況によっては金額も変わるので注意が必要と思います。「解約請求」は、投資信託を「換金する」場合の一般的な方法です。

解約請求は、投資家が投資している投資信託の持分を、投資信託から取り崩してお金に換えます。一方、「買取請求」は、投資家の投資している投資信託を販売会社に売却するという換金方法です。以前は、「解約請求」が多かったのですが、最近では税制上の優遇から「買取請求」を選ぶ人も増えているようです。

ただし、投資信託や販売会社によっては「解約請求」しか受け付けないケースもありますので、投資信託を購入する前に換金方法について確認しておくとよいと思います。
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タグ:運用期間 中途解約手続 税金 売却益 ファンド 無期限ファンド 解約請求 解約差益 有限ファンド 買取請求 投資信託
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