中国が試験的に不動産投資信託

投資信託という金融商品も、今回のアメリカのサブプライムローンの破綻を機を発端に始まった、世界的な金融危機の煽りを受けています。

投資家は含み損を抱えたまま景気がよくなることを祈りつつ静観している人も多いのではないでしょうか。

投資信託の中でも「不動産投資信託」というジャンルに注目してみると、日本を始めとして、欧米先進国では当たり前のように取引されていますが、日本の近隣諸国の一つである中国では未だに採用されておらず取引がないというのが現状でした。

しかし、オリンピック開催後の中国は不況の風が吹き荒れ始めていて、倒産、失業といった現象が頻繁に起こっているとの事です。

中国政府はこの事態を重く見ており、近い将来中国政府が不動産投資信託(REIT)を試験的に導入するかもしれないと報じています。

アメリカが自動車業界を支援するように、中国も国内の不動産業界に対して支援措置を講じなければならないほど事態は深刻化しているのかもしれません。

投資家から見れば、今回の中国政府の動きは歓迎すべきものであると思います。

※不動産投資信託はアメリカで1960年に誕生し、Real Estate Investment Trustと言います。その頭文字をとってREIT(リート)と言われています。Real Estateとは不動産という意味です。投資家から集めた資金をオフィスビルなどの不動産で運用すといったことを行い、家賃収入などの賃貸収益や売却益などが配当金となって投資家に分配されるということです。要するに運用先が、これまでの株式や公社債に変わって不動産になったということです。
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